今年6月から労働安全衛生規則が改定され、熱中症対策が義務化されました。これにより、企業にはこれまで以上に安全管理の強化と従業員の健康確保が求められています。多くの企業ではピークシーズンの7月を乗り切るために様々な対策を講じてきましたが、8月中旬以降も熱中症リスクが続くため安心はできません。
熱中症の自覚や疑いは従業員個人では気づきにくい事も多く、知らず知らずのうちに重篤化してしまうケースもあります。そのため、従業員個人へ対策を任せるのではなく、企業が環境を整え、重篤化を防止する事が重要です。
そこで2025年6月1日、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改定され、熱中症対策が義務化されました。
今回改定された労働安全衛生規則の主な変更点は以下の通りです。
⦁報告体制の整備
⦁措置手順の作成
⦁関係者への周知
これらは事業者に対して罰則付きで義務付けられています。
義務化の対象となるのは、以下の条件が見込まれる場合です。
⦁WBGT値（暑さ指数）が28度以上または、気温31度以上の環境下で、連続1時間以上、または1日あたり4時間以上の作業がある場合
厚生労働省から熱中症のおそれのある方への処置例も出ておりますので、あわせてご確認ください。
一般的に猛暑のピークは7月から8月にかけてと言われますが、実は8月を過ぎても熱中症のリスクは決して低くなりません。
その要因の一つが、9月以降も高い湿度が続くことです。湿度が高いと汗がなかなか蒸発しないため、体内の余分な熱が外へ放出されず、体温調節が難しくなります。特に室内の製造現場や換気が不十分な場所では、気温以上に体感温度が上がることもあり注意が必要です。
また、猛暑のピークが過ぎ、気の緩みが生じやすくなることも要因の一つです。ピーク時には徹底されていた温度管理や換気、休憩場所の整備、水分補給などの対策が緩みは、熱中症リスクを引き上げます。
さらに、夏の猛暑が落ち着いたことで身体負荷の高い作業の割合が増えたり、作業時間が長くなるケースもあります。こうした作業負荷の増加も、体調不良を招きやすくなります。
以上の事から、8月以降も継続的な熱中症対策が欠かせません。
前述した通り、ピークシーズンの高温だけが熱中症の危険要因ではなく、湿度や作業負荷、環境管理の緩み、従業員の体調管理不足等、複合的な要因により、8月以降も熱中症発生の恐れは続きます。
義務化された対策を確実に実行し、更にその効果を高めるためには、デジタル技術の活用が有効です。IoTを活用した温湿度のリアルタイムモニタリングやウェアラブルセンサーによる作業員の体調管理を用いることで、客観的なデータを元に早期対応が可能となります。
安全かつ効率的な現場運営のために、こうしたデジタルソリューションを活用し、熱中症リスクを的確に管理・低減していくことをご検討されてはいかがでしょうか。
富士フイルムデジタルソリューションズが提供する「SAFEMO安全見守りクラウドサービス」では、心拍・活動量・WBGTの値から熱中症の発症リスクを検知し、作業者と管理者にアラートを出すことで初期症状の早期発見をサポートすることができます。
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※出典：厚生労働省（令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が改正されます。 職場における熱中対策の強化について）